マイナス改定に強く抗議する

次期診療報酬改定の改定率が、消費税補填分を除き、実質▲1.26％（ネット）で決着した。中医協実態調査にみる、医療機関の自費診療・保険外への依存傾向が高まる中、今回の「マイナス改定」のもつ意味は非常に重いと考える。われわれは、医療界の多くの思いと違える結果に強く抗議する。 改定率は消費税補填分を1.36と日医、厚労省の主張を認めたものの、本体は0.1％、薬価は▲1.36でネットの実質は▲1.26％となった。財務省の本体マイナス改定方針を覆した、厚労大臣ならびに自民党関係議連の努力は多とするが、改定率はネットでみるものであり、数字は厳然としている。内実は、一般報道の「0.1％増改定」とは全く異なっているのである。 今回の決着は、改定の「枠外」での財政措置が講じられ、消費税8％の増収5.1兆円を原資に、社会保障充実分5千億円から「7対1病床からの移行分」に公費200億円、病床機能の分化・強化への「新たな財政支援制度（基金）」に公費900億円を充てるとした。改定率換算で前者は0.15％で診療報酬の経過措置（本来は▲0.15％となるものへの補填で差し引き0％で改定率に影響しない）、後者は0.65...