初診料12点、再診料3点アップ、消費増税対応

中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織｢医療機関等における消費税負担に関する分科会｣（分科会長：田中滋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は1月8日の会議で、消費税率引き上げへの対応を議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省は医科の初診料270点、再診料69点の引き上げについて、「案1」として初診料278点（8点増）、再診料71点（2点増）、「案2」として初診料282点（12点増）、再診料72点（3点増）という2案を提示。診療側は案2を、支払側は案1をそれぞれ支持し、意見は対立したものの、公益側からは案2を支持する意見が出た。最終的には中医協総会で決定するが、案2を軸に決まる見通しだ。 200床以上の病院の再診料に当たる外来診療料（70点）も、再診料と同様に、3点増となる見通し。この引き上げを行った場合、病院の消費増税対応のための財源約1600億円のうち、約9割（約1400億円）が入院料に配分され、平均2％弱程度上がることになる。 田中分科会長は、「本分科会は、結論を出すわけではなく、両論併記でいい」と断り、最終的には中医協総会で決定するとしたものの、「1...