「31週以上かつ1400g以上」、7学会が支持

産科医療補償制度の運営委員会（委員長：小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授）が1月17日に開催され、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会への説明方針について議論した。本運営委員会では、2015年1月から制度を見直す方針だが、社保審医療保険部会から変更の根拠が曖昧であるなど、異論が出ていたためだ（『産科補償見直し案に保険者ら反発、医療保険部会』、『訴訟減少などの提示で、理解求める方針』を参照）。周産期医療関連の7学会の意見などを新たな資料として追加し、1月20日の同部会で改めて説明し、了承を得る考え。 一番の論点は、補償対象者だ。一般審査の基準である「在胎週数33週以上かつ出生体重2000g以上」を、「31週以上かつ1400g以上」に変更する方針で、「33週と31週における脳性麻痺の発生率には、有意差が認められない」ことなどが根拠だ。これに対し、社保審医療保険部会では、「有意差が認められなかったという結果は、いずれとも判断できないという意味」などとされ、補償対象が増えることを懸念する保険者などから異論が出ていた。 これに対し、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会をはじめ、周産期医療...