臨床医の意見通らず「32週以上」、産科補償制度

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が1月20日に開かれ、産科医療補償制度を中心に議論された。日本医療機能評価機構は「補償対象となる一般審査を、在胎週数33週以内から、31週以内に拡大」する案について、関連7学会が支持する意見書などを出したが、症例数が少ない点などについて、相変わらず反発が根強かった（『「31週以上かつ1400g以上」、7学会が支持』を参照）。「医学的知見だけで（制度の）詳細が決まるわけでない」との意見も出て、「在胎週数32週以上」とする案でまとまった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 今後の見直し方法については、公的な性格が強い制度にも関わらず、現状では同機構の運営委員会が話し合った案を、社保審医療保険部会で決める点についても、反発する声が強く、今後、国の関与を強めるように求める方針となった。 出生体重については、同機構の提案した「2000g以上から1400ｇ以上」への拡大が決定。個別審査の対象条件の拡大と、「制度変動リスク対策費」は、制度の公的な性格等に鑑み、5％から3％とすることは承認された。新基準は、2015年...