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臨床医の意見通らず「32週以上」、産科補償制度

医療保険部会、データ不足指摘多々、国の関与拡大求める声も

2014年1月21日 池田宏之(m3.com編集部)


厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)が1月20日に開かれ、産科医療補償制度を中心に議論された。日本医療機能評価機構は「補償対象となる一般審査を、在胎週数33週以内から、31週以内に拡大」する案について、関連7学会が支持する意見書などを出したが、症例数が少ない点などについて、相変わらず反発が根強かった(『「31週以上かつ1400g以上」、7学会が支持』を参照)。「医学的知見だけで(制度の)詳細が決まるわけでない」との意見も出て、「在胎週数32週以上」と...

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