マイナス改定、新規技術導入にも支障

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は1月22日、2014年度診療報酬改定で、新規に保険収載を行う技術や、先進医療から保険導入する技術を決定したが、診療側委員からは、前回改定よりも対象となる技術が半減していることから、改定財源の少なさが影響していると問題視する声が相次いだ（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 保険導入せず、保険外併用療養である先進医療のまま継続することは、混合診療の容認につながりかねないとの懸念も出され、実質1.26％の引き下げとなる今改定の影響がどんな部分に及ぶのか、改定論議が具体化するにつれ、明らかになりつつある。 各学会から新規に保険収載等の要望として出されたのは、計798件。そのうち医学的有用性などを鑑み、「新規保険収載等の評価を行う優先度が高い」とされた技術は135件（新規57件、既存技術78件）であり、2012年度改定の278件と比較すると、約半分にとどまる。2010年度改定では約200件。残るうち486件は、エビデンスの不足などから「今改定では対応を行わない」とされ、177件は基本診療料に含まれるなどの理由から「評価対象...