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主治医機能強化は「登録医」導入

オピニオン 2014年1月24日 (金)  桑島政臣(神奈川県保険医協会政策部長)

1月15日、中医協は今次診療報酬改定の「骨子」を公表した。「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」のみを重点課題としたその内容は、入院と在宅医療に偏重し、「外来」は「主治医機能」をもつ診療所の「継続的かつ全人的な医療」の評価にほぼ特化している。これは、生涯にわたり全てを診る、登録医制度である。短兵急で一律的な制度導入は、現場混乱を招来する。われわれは、この危険性と、関連する深謀遠慮を警鐘する。 今次改定は2025年の高齢社会へ向けた準備、地域包括ケアのネットワーク作りが「柱」である。病院完結型から地域完結型の医療へと、医療・介護の連携を手厚くし、「施設から地域へ、医療から介護へ」という話である。 この地域包括ケアの中心に座るのが、「主治医機能」をもつ診療所となる。中医協では、この「主治医機能」を、(1)診療所・中小病院による、(2)複数疾患(高血圧・糖尿病・脂質異常・認知症)への対応・一元管理と専門医療機関との連携、(3)服薬の一元管理、(4)健康診断・検診の受診勧奨や健康相談などの「健康管理」、(5)要介護認定の主治医意見書作成と介護サービスの提供、(6)在宅医療の提供、...