主治医評価、名称は「地域包括診療料」

2014年度診療報酬改定で注目されるのは、地域包括ケア体制の構築に向け、新点数が創設される点だ。外来では「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」が該当、入院でも「地域包括ケア病棟入院料」が新設される。1月29日の中医協総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で提案された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 「地域包括診療料」は、慢性疾患の外来患者に対する、再診時の包括的な「主治医機能」を評価する点数（『「主治医機能」を強化、包括評価導入へ』を参照）。算定対象は、診療所と200床未満の病院だ。「7剤投与の減算規定」の対象外になるため、注目度が高い新点数と言える。 包括点数で、算定要件を見ると、多剤投与になりがちな患者の薬剤管理、重複投薬の防止などに主眼が置かれているほか、健康管理や介護保険、在宅医療への対応も求められ、算定のハードルは高い。そのため、「地域包括診療料」の要件を満たせない診療所については、服薬管理や健康管理など要件を絞った、「地域包括診療加算」を算定できるようにしている。どの程度の病医院が算定するかは、最終的には点数次第だ。 「地域包括診療料」は、高血圧症、糖尿病...