明細書の無料発行、400床未満でも義務化

1月29日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で、電子レセプト請求している400床未満の病院について、2016年3月末までの2年間の猶予期間を設けた上で、個別の点数項目が分かる明細書の無料発行を義務化する方針が示された。レセコンの改修が必要になるなど、「正当な理由」がある場合でも、無料発行が義務付けられる（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 明細書の無料発行の義務化は、過去3回の診療報酬改定で段階的に進められ、2012年度診療報酬改定では、電子レセプト請求をしている400床以上の病院で義務付けられた。2014年3月末まで猶予期間があったが、この4月から例外なく、義務化される（『明細書、無料発行を全面義務化へ』を参照）。 今後、400床未満の病院と診療所が、「正当な理由」で明細書を発行を実施しない場合、レセコンの改修時期などを届け出ることが求められる。 これらの病医院では、患者から求めがあった場合、有料で発行することが可能だが、高額な徴収を避けるため、「1000円超」の場合は、その料金設定の根拠を院内掲示するなど、明示することが必要になる。...