病床機能分化、「三歩も、四歩も進む」

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）の1月29日の会議で、7対1入院基本料の算定要件を厳格化し、30万床を超える算定病床の大幅削減に向けた方針が打ち出された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 特定除外制度を廃止、看護必要度の要件も見直すほか、在宅復帰率やDPCデータ提出の要件を新設するなどの対応がなされる（『7対1の「急性期病床」、大幅削減に着手』を参照）。「前回改定は、2025年の医療提供体制に向けた第一歩だった。今改定は第二歩どころか、三歩も、四歩も進んでしまう印象」（日本病院会常任理事の万代恭嗣氏）という意見が出るほど、7対1入院基本料への締め付けは厳しい。 特定除外制度を廃止する場合、90日を超えて入院する患者に対し、（1）出来高制で算定するものの、平均在院日数の計算対象とする、（2）療養病棟と同等の点数を算定――のいずれかを病棟ごとに選択する。従来は、90日を超えた入院患者でも、難病など12の「特定除外項目」のいずれかに該当する「特定除外患者」は、入院基本料を算定でき、平均在院日数の算定からは除外できた。ただし、同制度の廃止は、4月からで...