看護師の負担軽減、「72時間ルール」拡大

1月29日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）では、「個別改定項目」が示されたが、その中で最も議論になったのが、看護師の「夜勤72時間ルール」の緩和措置の取り扱い（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。支払側や看護の立場の専門委員からは、緩和措置不要論が上がった一方、診療側は導入を求める声が強く、最終的には緩和措置の導入で落ち着いた。 「夜勤72時間ルール」とは、看護職員の負担軽減が目的で、「看護職員1人当たりの月平均夜勤時間を72時間以内とする」というルール。現在は一般病棟7対1と10対1入院基本料で導入されているが、今改定では一般病棟13対1、15対1入院基本料や療養病棟入院基本料25対１などにも拡大、要件を満たせない場合には、入院基本料を20％減算する。ただし、緩和措置が設けられ、要件が満たせなくなっても、直近3カ月は減算せずに済む。20％減算は経営的なダメージが大きく、看護職員が一時的に不足した場合であれば、減算を避けられるようにした対応だ。 今改定の入院料関係の最大の焦点は、7対1入院基本料の削減（『病床機能分化、「三歩も、四歩も進む」』を参...