医薬分業とお薬手帳に逆風か？

今回の診療報酬改定では、調剤報酬において、厚生労働省がこれまで推進してきた施策とはやや異なる方針が打ち出されることが注目点だ。一つは医薬分業、もう一つはお薬手帳だ（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 今改定のポイントの一つが、主治医機能を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の新設（『主治医評価、名称は「地域包括診療料」』を参照）。同診療料の算定要件の一つに服薬管理がある上、「当該患者については原則として院内処方を行う」とされている。院外処方の場合には、24時間対応している薬局との連携が必要だ。 1月29日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で、「医薬分業の推進」という厚労省方針が転換したのか否かを質したのが、日本薬剤師会副会長の三浦洋嗣氏。 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「主治医機能の評価によって、医薬分業の方針を変える趣旨はない。主治医が、患者の服薬管理を含めて健康管理をしてもらう点数であり、その中で出てきたもの。全ての患者に院内処方というわけではなく、あくまで当該患者に限定して院内処方を行うという趣旨」と説明した。 なお、「地...