「消費増税対応の検討」、附帯意見に入れず

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は2月5日、2014年度診療報酬改定の答申の際に厚労相に提出する附帯意見案について議論。おおむね了承したが、支払側が消費増税対応の検討を追加するよう求めたが、診療側の強い反対で見送られた（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 附帯意見案は、今回の重要課題である「入院医療の機能分化・連携の推進」の影響について調査することなど、計15項目。7対1入院基本料の施設基準の大幅な見直しや、地域包括ケア病棟入院料の新設などについて、調査を実施し、次期医療法改正で創設予定の「病床機能報告制度」も踏まえ、議論することが柱。 2月5日の中医協総会では、消費増税に伴う対応方針も決定（『初診12点・再診3点増で決定、「苦渋の決断」と会長』 を参照）。 現行方式での対応ならは薬価引き下げ？ 政府は、2015年秋に消費税率10％への引き上げを検討している。その対応として、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「消費税率10％段階での対応についても、附帯意見で何らかの形で書く必要はある。予定では2015年10月なので、診療報酬改定の時期と重...