大学病院の紹介率、「50％以上」

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は2月12日、2014年度診療報酬改定を答申した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。今改定の柱の一つが外来の機能分化。2012年度診療報酬改定で、特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院（以下、特定機能病院等）を対象に導入された外来制限を、紹介率・逆紹介率が低い500床以上の全てに適用するほか、特定機能病院等に限っては、紹介率・逆紹介率の要件も厳しくする（『500床以上の大病院外来、締め付け強化』を参照）。 「紹介率40％未満、かつ逆紹介率30％未満」の500床以上の全ての病院について、初診料209点（紹介のない場合）、外来診療料（他の医療機関に逆紹介したにもかかわらず、当該病院を受診した場合）54点に、それぞれ設定。消費増税対応で、2014年度改定後の初診料は282点、外来診療料73点にアップする予定であり、大幅な引き下げと言える。ただし、経過措置があり、2015年3月31日までは現行通り。 特定機能病院等については、「紹介率40％未満、かつ逆紹介率30％未満」の大病院が対象だったが、要件を引き上げ、「紹介率...