主治医機能、月1万5000円で評価

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は2月12日、2014年度診療報酬改定を答申した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。2012年度改定が、2025年までの社会保障・税一体改革に向けた第一歩で、今回は第二歩という位置付け。 医療機関の機能分化・強化と連携が重点課題で、注目された外来での主治医機能を評価する包括点数、「地域包括診療料」（月1回算定）は1503点、「地域包括診療加算」は1回当たり20点となった。地域包括診療料は、再診料を含む包括点数のため、消費増税対応の引き上げ分3点を1500点に加え、1503点という考え方。 「地域包括診療料」は、診療所と200床未満の病院で算定でき、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4つの疾患のうち、2つ以上を有する患者に、服薬指導や生活管理のほか、在宅医療などを行うことが要件（『主治医評価、名称は「地域包括診療料」』を参照）。「地域包括診療加算」は診療所のみが算定可能で、主に服薬指導や生活管理に対する評価だ。 その一方、大病院の外来制限は強化。従来は、特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院に限られていた外...