「給与のベースアップ財源、出るのか」

日本医師会と四病院団体協議会は2月12日、三師会の会見に続き、合同で2014年度診療報酬改定に関して会見した（『「メリハリの利いた改定」、横倉日医会長』を参照）。実質マイナス改定となった厳しさに加えて、12日の答申で点数が決まったばかりで、通知で詳細が決まるため、各団体の代表からは、通知を踏まえた慎重な検討が必要という声が相次いだ。今改定には、7対1入院基本料の削減と「地域包括ケア病棟入院料」の新設など、四病協の会員病院に影響が大きい内容が多数盛り込まれている表れと言える。 日本医療法人協会会長代行の加納繁照氏。 日本医療法人協会会長代行の加納繁照氏は、「アベノミクスで、政府はベースアップを求めているが、果たしてベースアップにつながる改定財源がどこにあるのか。医療界だけアベノミクスから外されたのであれば、非常に大きな問題」と、全体的な評価として厳しい内容であると指摘。 日本病院会会長の堺常雄氏も、「社会保障・税一体改革に基づき改定が行われたが、現実的には厳しいという印象」とコメント。薬価改定財源が、診療報酬本体に充てられなかった点については、「想定外。今改定は特例であり、前例にすべきで...