改定「2025年に向けたスタート」、厚労相

2014年度の診療報酬改定案が答申されたのを受けて、厚生労働大臣の田村憲久氏は2月12日に記者の取材に応じた。今改定の意義として、「地域包括ケア病棟や在宅医療などの急性期受け皿整備」と「主治医機能の強化」を挙げた。904億円の予算規模で、新設予定の「医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度（基金）」にも触れ、「（2025年に向けた）スタート」と強調し、地域包括ケア体制を整備に当たっては、今後も政策を立案して、予算要求していく考えを示した。 厚生労働大臣の田村憲久氏は、消費税率10％引き上げ時の対応について「損税が発生しないようにする」とした。 7対1入院基本料を算定する病床数の削減については、医療機関が急に看護職員の配置を変えるのが難しいことに理解を示した上で、移行措置のための財源を確保した点を挙げ、「スムーズに移行できる措置になっている」とした上で、適正化に向けて誘導できるとの認識を示した。 消費税率10％引き上げ時の対応については、医療から課税措置を求める声があることを念頭に「損税が生じないように対応できる制度を作らないといけない」と述べた。...