薬価引き下げ財源は誰のもの？

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は2月12日、2014年度診療報酬改定を答申した。支払側と診療側ともに、改定内容に異論はなく了承。その上で、今改定を振り返り、意見を述べたが、意見が最も異なったのは、薬価改定財源の取り扱いだ。今改定では、従来の改定と異なり、薬価引き下げで生じた財源が、診療報酬本体の改定に充当されなかった（『「非常に強い憤り」、改定率で安達氏、中川氏が抗議』を参照）。 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「保険者財政が崩壊の危機にある中で、医療機関の経営状況は安定している状況を踏まえて、マイナス改定をすべきと主張してきたが、消費税対応分を含めて、若干だがプラス改定になったことは非常に残念」と不満を述べる一方、「薬価等の引き下げ分を本体改定財源に充当しなかったことは、高く評価をしている。次回以降の改定においても、本体改定と薬価等改定を切り離した今改定を踏襲し、薬価等引き下げ分を国民に還元すべき」と求めた。 支払側の健康保険組合専務理事の白川修二氏（右）は、「薬価改定財源は国民に還元すべき」と提言。 これに対し、日本医師会常任理事の鈴木邦...