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キーワードで読み解く2014年度改定

レポート 2014年2月15日 (土)  橋本佳子(m3.com編集長)

2月12日に答申された2014年度診療報酬改定。消費増税対応分を差し引けば、実質1.26%のマイナス改定のため、財源の視点で見れば前回改定よりも小幅な改定だが、社会保障・税一体改革がターゲットとする2025年の医療提供体制に向けた改革の方針を明確に示した上、「実績評価」などの新機軸を入れた点では、前回改定よりも医療現場への影響が大きいと見ることもでき、その内容を丁寧に見て行く必要がある。日本医師会会長の横倉義武氏が、2月12日の会見で、「メリハリの利いた改定」と称したのは、その表れと言えよう(『「メリハリの利いた改定」、横倉日医会長』を参照)。 地域包括ケアシステムで2つの新点数 今改定の柱は、二つ。一つは、社会保障・税一体改革への対応。もう一つは、消費増税対応だ。 社会保障・税一体改革関連では、地域包括ケアシステムの構築に向け、新点数を創設したことが注目点。「地域包括診療料」と「地域包括ケア病棟入院料」だ(『主治医機能、月1万5000円で評価』、『地域包括ケア病棟、機能強化し高点数に』を参照)。これら2つの点数は、外来と入院の機能分化の一環でもある。 「地域包括診療料」は、主治医機能...