企業の資金提供、もっと多くすべき－曽根三郎・日本医学会利益相反委員会委員長に聞く◆Vol.3

――医師主導の臨床研究はなぜ必要なのでしょうか。 産学連携の臨床研究は「癒着」のようなマイナスイメージで見る向きもあり、誤解を招きやすいのも事実です。ただ、臨床試験をやらないと、日本発の医薬品や医療機器は出てこないし、薬として承認された後も、最適な治療に、どの薬を用いるか考えるデータも出てきません。 2011年度の科研費の総額は、約2600億円だったのに対し、製薬企業が2012年のガイドラインに基づいて公表した医療機関や医師への支払い総額は、70社中65社分で4666億円で、2倍近くあります。良い医薬品や機器を届けるには、私は少ないと思っていて、もっと産学連携を推進し、企業からの資金提供を多くすべきだと主張しています。 安倍晋三政権は「医療イノベーション」をうたい、医療を成長産業として位置づけています。国として日本版NIH構想（「日本医療研究開発機構」（仮称））のもと、日本発の製品で、国や世界のために収益あげることを考えるのは当然で、国際展開をする上で、（4600億円が）増やし、臨床研究の実施を支援する仕組み作りが必要です。 メディアでは、産学連携を「悪」と考えがちですが、「他国と比較...