保険者の診療関与「一定程度必要」、勤務医の55％◆Vol.6

Q10では、2013年3月に、安倍政権が環太平洋経済連携協定（TPP）に交渉参加を決定したことを踏まえて、米国型医療の4つの特徴が、日本にも必要かを回答してもらった。 Q.10-1 受診する医療機関の制限は必要と考えますか？ まず「受診する医療機関の制限」の必要性について聞いた。民間保険が主流の米国では、受診可能な医療機関を限定している保険が多い。最も多かったのは「状況に応じて必要」で53.9％だった。日本でも、2014年度の診療報酬改定で「主治医機能」の評価が決まり、「かかりつけ医」制度が推進されている。最近の議論では、紹介なしの大病院受診について、自己負担増額も検討された。ただ、「必要ない」も35.3％となった。英国のような基本的に受診を必須とする「ゲートキーパー」を前提とするような「全面的に必要」との回答は10.8％にとどまった。 Q.10-2 診療行為や処方内容への保険者の関与（医師裁量の制限）は必要と考えますか？ 次に、「診療行為や処方内容への保険者の関与（医師裁量の制限）」の必要性について聞いた。米国では、医療機関へ支払いを実施する保険者の力が強く、診療に関与することがあり...