「高度急性期」、2次医療圏に1カ所を想定

3月5日に開催された厚生労働省主催の2014年度診療報酬改定の説明会で、同省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、新設の「総合入院体制加算1」の算定病院は、「小さい県では1カ所、それ以外の都道府県では2次医療圏に1カ所程度を想定」と説明した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 医療法では、一般病床を今後、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4区分への機能分化を進める方針。高度急性期のイメージに近いのが、「総合入院体制加算1」算定病院だ（『「高度急性期」、実績要件が必須に』を参照）。中医協が昨年末に議論した時点では、同加算の施設基準を満たす病院は全国に11施設にすぎなかった。 宇都宮氏は、同加算の新設について、「国民は、どんな病気でも絶対に診てくれる病院を望んでいるだろう」とし、最近は認知症があるために急性期の身体疾患を持つ患者の受け入れが困難な例があるため、精神病床を有することを施設基準に入れたと説明した。 3月5日の説明会には、全国の地方厚生局、都道府県の担当者が参加（『地域包括診療料、算定は外来患者に限る』を参照）。 「自宅等退院患者割合」、転棟患者は除く 入院料関連では、7対1入院基...