新機構は「受益者負担」で運営 - 池田康夫・日本専門医制評価・認定機構理事長に聞く◆Vol.5

――新機構の費用は、どのように賄う予定でしょうか。 新しい機構の財政基盤をどのように構築していくかは重要。これまでの議論では、「専門医制度は受益者負担」、つまり認定あるいは更新を受けた医師の認定料や更新料で賄うのが基本的な考え方です。 「“フリーター医師”の放置」を懸念する池田康夫氏は、その質を専門医制度で担保すべきと指摘する。 社員にも、会費は支払ってもらいます。でも、1団体が1000万も、2000万も払うことはしない。一つの団体が突出して出すこともなく、社員は皆平等です。会費に差を付けたら、新機構は空中分解しかねません。 また専門医の認定に先立ち、基本領域の養成プログラムをまず認定しなければいけない。認定の際には、認定料をいただく予定です。 ――研修を行う各病院から受け取ることを想定している。 そういうことです。厚労省は新しい機構にはお金を出さないことになっています。その点は大事。ただし、2014年度厚労省予算案として、専門医に関するデータベース構築の費用のほか、養成プログラムの費用を計上しています（編集部注：「専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた支援」として3億4300万円）...