国家戦略特区、先進医療の実施が容易に

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は3月12日、国家戦略特区における先進医療制度の運用を承認した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。臨床研究中核病院などと同水準の医療機関については、先進医療の審査期間を今の6カ月から3カ月への短縮を目指す。 政府は3月末までに、国家戦略特別区域諮問会議で、国家戦略特別区の区域の指定案や方針を決定する予定。特区では、「国際医療拠点」を設け、外国医師の診療、病床規制の特例などに加えて、国内未承認の医薬品等の保険外併用療養の速やかな実施を目指す。中医協総会で承認されたのはそのルール。 具体的には、（1）実施機関は、臨床研究中核病院または早期・探索的臨床試験拠点と同水準の施設、（2）1特区内での実施医療機関数は厳選、（3）実施する療養は、医療水準の高い国で承認されている医薬品等を用いる技術（英米独仏豪の5カ国）、（4）通常より手厚い事前相談を行う上、厚労省の先進医療技術審査部会と先進医療会議の合同審査で審査期間を短縮、（5）対象とする特区は、「区域指定」の特区に限る――だ。対象とする技術や実施医療機関は、先進医療会議で決定...