高度急性期、2次医療圏に1カ所程度 - 宇都宮啓・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.2

――個別項目について、掘り下げてお聞きしたいのですが、7対1入院基本料については、2年間で36万床から9万床減らす方針です。実現できる見通しでしょうか。 「診療報酬上の病床区分と、医療法上の病床機能報告制度との不整合はあまりないと思っている」（宇都宮啓氏） 9万床削減は、予算上の数値であり、強制的に誘導できないのが診療報酬の難しいところです。さじ加減が求められ、実際に病院がどのように動くか、その予測はなかなか難しい。 ――7対1入院基本料の施設基準で、どの点が一番、厳しいと思われますか。 やはり重症度、医療・看護必要度でしょう。血圧測定や時間尿測定は、重症度、医療・看護必要度の評価項目から削除しました。 ――7対1入院基本料から、10対1入院基本料と、新設の地域包括ケア病棟入院料のどちらに移行するケースが多いと想定されているのでしょうか。 地域の状況によって違うので一律には言えず、どちらかに行かなければいけないわけでもありません。ただ、地域包括ケア病棟の方が多機能なので、地域の中で比較的柔軟性のある役割を果たせる病棟としてはいいと思っています。急性期からの退院患者や在宅の緊急患者を受け...