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2014年度診療報酬改定を探る◆Vol.1

オピニオン 2014年3月25日 (火)  水谷公治(株式会社ソラスト 病院経営サポート課)

2014年度の診療報酬改定において重点課題に掲げられた「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」。それぞれの改定内容から見えるポイント6題を探っていきたい。 1.在宅医療の見直しと診療報酬 2.一般病棟7対1入院基本料適正化の影響と対策 3.重症度、医療・看護必要度の見直しの影響はいかに 4.短期滞在手術料等基本料3の見直しの影響は広い 5.地域包括ケア病棟は、急性期だけがライバルですか 6.診療所における地域包括診療料の算定は救世主となるか (1)在宅医療の見直し 今回の診療報酬改定で特に注目すべき点は、医療資源の不足への受け皿に整備が進むサービス付高齢者住宅(サ高住)等への対応であろう。サ高住等に住む複数の患者に対する集中的な訪問診療を医療機関に依頼して紹介料を取るサービスの存在などについての報道などを受け、対応が取られた。厚生労働省は、商慣習としては有効であろうが、本来は患者の療養に使用されるべき診療報酬が紹介料といった形で診療に直接関連のない事業者に流れてしまうことと患者のフリーアクセス権が阻害されることは遺憾だとして、「保険医療機関等が、事業者等に対して、金品を提供...