“医療事故調”、日本医療安全調査機構が名乗り

日本医療安全調査機構は、3月25日の第3回運営委員会で、「医療事故の原因究明・再発防止に係わる医療事故調査制度の策定に向けて―法制化されるにあたっての提言―」を公表、今通常国会に法案が提出されている“医療事故調”において、同機構が第三者機関としての「職責を担う資格があると自負している」と明記、新制度でも中心的な役割を担う意向を表明した。 法制化予定の“医療事故調”では、第三者機関として「医療事故調査・支援センター」を設置、医療事故の届出の受付、院内調査の評価、医療機関や遺族からの依頼による事故調査などを担うことを想定している。日本医療安全調査機構は、日本内科学会が2005年から開始した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」（以下、モデル事業）を引き継ぎ実施している。法案では、「医療事故調査・支援センター」は「民間の組織」としているだけで、どこが担うかは未定。同機構は現在の事業の類似性から有力候補だったが、自ら正式に手を挙げた格好だ。 今回の提言では、院内調査を支援する組織として、各地域に設置する「支援法人・組織」の在り方にも言及。「第三者機関からの委託という形で、下部組織の業務...