保険診療に関する医学教育は不十分

3月26日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で、大学病院本院が算定するDPCのI群において、2014年度診療報酬改定で新たに評価される「指導医療官の出向」の要件について、初年度は一定の配慮がされることが決まった（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 毎年10月1日の時点で、（1）当該医療機関から出向して6カ月以上、指導医療官として勤務している人がいる場合、（2）規定の手順により、指導医療官として勤務後、大学病院に復帰した日から1年以内の人がいる場合（ただし、復帰後に当該医療機関で保険診療の教育に携わっていない場合は実績と見なさず）――のいずれかの要件を満たす場合、翌年4月からの機能評価係数IIの実績として評価される。 ただし、初年度の場合、「出向して6カ月以上」との要件を満たすためには、この4月の時点で、既に指導医療官として勤務していなければならないことになる。このため、厚労省は「今の準備状況から見ると、要件を満たすのは難しい。2015年度の機能評価係数IIの改定の際には、指導医療官の募集開始の際に応募し、採用された人がいる場合を要件とする」（同省...