904億円基金、「1点集中」から「地域の底上げ」

厚生労働省は3月20日、2014年度からスタートする、904億円の「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度（基金）」に関する都道府県担当者対象の説明会を開催、今後のスケジュールを提示した。 4月、5月に都道府県に対し各2回、2014年度の事業として想定している内容や検討状況などをヒアリング。6月までに基金の根拠法が国会で成立すれば、7月に厚労省に「協議会」を設置、総合確保方針を決定、具体的な交付要綱などを提示する。その後、各都道府県は医療・介護の事業者の意向などを聞き、都道府県計画を策定、9月に厚労省に提出。厚労省は10月に都道府県に内示し、11月に交付を決定する。 「新たな財政支援制度（基金）」は、社会保障制度改革国民会議の2013年8月の報告書で、今後の医療・介護サービス提供体制の改革は、診療報酬や介護報酬だけではなく、「基金方式との適切な組み合わせ」で進めることが提言されたのがきっかけ。2014年度は、消費税増収分544億円、その他の一般会計からの上乗せ分360億円で、計904億円の予算が計上された（『904億円を医療に充当」、評価は早計』を参照）。 対象は、...