マイナス改定下、売上6倍の医療法人も、2000年度以降の改定影響調査

2年に1度の診療報酬改定によって、医療機関は、政策的な誘導を受けてきたとされる。2014年度の診療報酬改定率は0.1％増、消費税対応分を除くと、実質的に1.26％の減少となった。消費税率10％までの引き上げが検討され、2015年度の期中改定の可能性もある。今後も厳しい改定が予想される中、医療費抑制策が続いた小泉政権以来、大手の医療法人などの売上に、どのように影響を与えてきたのかを調べた。 対象は、最新の2012年度決算で、売上が400億円以上ある医療法人などで、2000年度からの売上の推移を見た。データは、調査会社「東京商工リサーチ」の調べによる。対象は、一般病院の運営を主な業種とする法人などで、売上額には、一般病院以外の事業の売り上げも含まれる（大学などの学校法人は除く）。2000年度から2012年度の売上データがそろっている5団体については、年度ごとの推移を見た。 クリックすると大きな画像を閲覧できます。 2000年度時点の医科本体部分や薬価を含めた全体の診療報酬を100とすると、2012年度改定後の水準は92.7程度の水準になっているが、売上400億円を超える医療法人は、全国の厚...