「事故調の法制化、喫緊の課題」松原日医副会長

3月30日の第131回日本医師会臨時代議員会で、日医副会長の松原謙二氏は、「医療事故調査制度の法制化は、喫緊の課題。解決すべき問題は残されているが、医療界のためにもこの法制化を速やかに行うべき」との見解を示した。 「解決すべき問題」として、医師法21条の解釈問題、医療事故の第三者機関への届出方法、調査報告書の取り扱いなどを挙げ、松原氏は、「患者のための正当な業務である医療行為が、刑法によって処罰され、救急や外科手術をはじめとする地域医療が崩壊することのないよう、今後のガイドライン作成や法律的対応においても、日医は全力で取り組んでいく」と答えた。 今国会に提出された医療法改正法案の医療事故調査制度は、医療安全の確保が目的。にもかかわらず、松原氏が刑法に言及したのは、医療事故調査制度について質問した岡山県医師会代議員の清水信義氏が、「この機会を逸すると、診療関連死を透明性を持って調査し、司法に委ねない制度にすることが再び遠のいてしまう」と述べ、制度の制定に尽力するよう日医執行部に求めたからだ。 松原氏は、「医療事故が起きた場合、第三者機関への届出が必要になるが、まず医療機関における院内調査...