横倉日医会長「マイナス改定」認める

3月30日に開催された、第131回日本医師会臨時代議員会で、日医の横倉義武会長は、2014年度の診療報酬改定について、「1.26％の引き下げ」と発言し、「決して十分でなかった」との見解を示した。持続可能な医療体制構築のためには、「行政と連携した課題解決」と「国民皆保険の維持」の2つを挙げた上で、地域医師会と行政の関係作りの重要性を訴えた。 日医の横倉義武会長は、医療提供体制について、国家財政の影響の大きさにも言及した。 横倉氏は、診療報酬改定については、名目で0.1％増となったことや、医療法の改正などで新規に創設される904億円の基金の創設に触れたものの、「薬価引き下げを勘案すると1.26％の引き下げだった」と明言し、原因について「保険料や患者負担を増やさないようにするという政府の強い意向」とした。医療事故調査制度については、「個人への責任追及から組織での対応への転換」を柱とする日医の理念が「ほぼ受け入れられた形での検討が進んでいる」とし、新専門医制度については「日医生涯教育制度の積極活用を主張している」とした。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年などを見据えた超高齢社会への対応に...