「改定と基金の配分、忸怩たる思い」中川日医副会長

日本医師会副会長の中川俊男氏は、3月30日の第131回日本医師会臨時代議員会で、2014年度の厚生労働省の予算編成は、医療提供体制の改革を進めるために、診療報酬と「基金方式との適切な組み合わせ」で進められたものの、「果たして適切だったのか。忸怩たる思いがある」と、改定財源が手薄になったことを問題視した。 「基金方式との適切な組み合わせ」は、2013年8月の社会保障制度改革国民会議の報告書で打ち出されたもので、2014年度予算では、「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度（基金）」として904億円が確保された（『904億円基金、「1点集中」から「地域の底上げ」』を参照）。診療報酬の改定財源の公費負担が353億円だったのに対し、「新たな財政支援制度」については、904億円のうち、約280億円は既存の補助金の付け替えであると試算されるため、620億円が確保された。「将来的には診療報酬の改定財源に重きを置くべき」と訴えた。 しかしながら、医療提供体制の再構築は「待ったなし」の状況であり、そのために今回の「新たな財政支援制度」をいかに活用するかが重要だとした。その際に注意すべ...