消費税問題の解決方針、8月半ばに明示、日医

3月30日に開催された第131回日本医師会臨時代議員会で、日医の今村聡副会長は、消費税率10％引き上げ時に備えて、控除対象外消費税の問題について、日医としての一本化した抜本的解決方法の明示を、今年8月半ばまでにまとめる考えを示した。今村氏は、医師の問題意識の低さを疑問視し、医師の間での理解を広める必要性も強調した。埼玉県医師会の代議員、金井忠男氏の質問に答えた。 10以上の選択肢 政府は、2015年10月にも、消費税率10％引き上げを検討しているとされる。生活必需品の軽減税率については、5月に素案が出て、9月に取りまとめる方針であることを踏まえ、今村氏は「（控除対象外消費税の抜本的解決に向けて）これからが正念場」とした。日医としての方針決定時期については、与党税調における方針決定に合わせる形で「遅くても8月半ばまでは最終的解決方法を提示する」とした。 抜本的解決方法について、今村氏は「今後を考えると今、公の場で言うのは難しい」としたが、「患者や保険者の負担を増やさないようにする」と配慮する点を述べた。抜本的解決のアイデアとしては、非課税による還付措置、課税による軽減税率やゼロ税率の適用...