「院外処方メリット大きい」は半数にとどまる◆Vol.1

厚生労働省は長年にわたり一貫して、分業を推進してきた。しかし、2014年度診療報酬改定では、「かかりつけ医」を評価する「地域包括診療料」の算定に当たり、「院内処方を原則とする」との条件がつき、「医薬分業推進からの方針転換ではないか」との見方も出た。 m3.com編集部では、改めて医薬分業の評価のほか、医薬品が関連する今改定の影響などを聞くアンケート「改めて問う、医薬分業の是非」（実施日：2014年4月1～4日、日常診療で患者への処方に関与している、m3.com医師会員502人［勤務医251人、開業医251人］）を企画した。結果を随時紹介する。 Q.1 医薬分業を実施していますか？ Q1では、勤務先や経営する医療機関で、医薬分業を実施しているかを聞いた。結果は、「原則実施」が64.1％と最も多く、次いで「原則実施しておらず、今後も予定なし」が26.7％という結果となった。「原則実施だが、院内処方に戻したい」は4.8％、「原則実施していないが、今後実施予定」は4.4％。全体として「原則実施」は7割弱、「原則実施していない」が3割強。今回は、医師個人への調査だが、各種統計による医薬分業率とほ...