抜本的見直しは対象外、理研不正防止委員会

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子ユニットリーダーらがNature誌に掲載した「STAP細胞」の論文の不正疑惑について、理研が設置した外部有識者から成る「研究不正再発防止のための改革委員会」（委員長：岸輝雄東京大学名誉教授）の第2回が、4月13日に開かれた。理研内部では、センターなどの組織によっては、実験ノートを100％記載するように上司が指示しても、50－60％しか記載して いないケースがあるといい、不正防止の規定やルールの実施体制など「緊急の対策」に絞って、議論を進めることとなった。 前回の会見では「1、2カ月」としていた報告のメドについて、岸氏は「（ゴールデンウィーク）連休明けくらい」と、結論を急ぐ方針を示した上で、組織の在り方の抜本的な見直しについては、時間不足を理由に対象としない方針を示した（『理研が不正防止策検討開始、STAP問題』を参照）。「内部調査」の様相が濃い調査委員会の在り方についても、前回は「議論の対象」としていたが、この日は「そのミッションが（改革委員会に）あるとは思っていない」として、検討しない考えを示した。 「ルールの実施体制」...