大病院の外来負担、見直しに向け検討開始

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は4月21日の会議で、社会保障・税一体改革のうち、医療保険制度関係の今後の検討スケジュールを確認した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。各論点について、7月までに一巡目の議論、今年12月までに二順目の議論をそれぞれ行い、法改正が必要な改正は、2015年の国会への法案提出を目指す。 社会保障・税一体改革のいわゆるプログラム法に定められた検討の柱は三つ。（1）医療保険制度の財政基盤の安定化、（2）医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平性の確保、（3）保険給付の対象となる療養の範囲の適正化――だ。特に医療の現場に直接的に関係するのは、（3）で、「外来に関する給付の見直し」と「在宅療養との公平を確保する観点からの入院に関する給付の見直し」のほか、高額療養費の見直しを進める。 「外来に関する給付の見直し」では、大規模病院の紹介状のない患者負担の在り方を検討する。現在は保険外併用療養費制度で、医療機関の判断で紹介状のない患者から、保険給付の定率負担とは別に、上乗せの負担を徴収することが可能。外来機能をより進めるため...