m3.com トップ>医療維新>レポート|社会保障審議...>出産一時金、減額か否かで意見対立

出産一時金、減額か否かで意見対立

産科医療補償制度、掛金は3万から1.6万へ

2014年4月22日 橋本佳子(m3.com編集長)


社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は4月21日の会議で、産科医療補償制度の掛金(保険料)を、現行の3万円から1.6万円に引き下げる方針を了承した。2015年1月から実施する(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。ただし、掛金は、出産育児一時金に加算されており、現行の計42万円を維持するか否かについては賛否が対立し、結論は出なかった。主に保険者の立場からは、掛金引き下げ相当分を下げるべきという意見が出た一方、少子化対策や産科医療の維持の観点からも42万円とい...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

社会保障審議会に関する記事(一覧

被扶養者国内居住要件の例外規定を了承、社保審 2019/6/13

2040年の医療提供体制構築に向け「三位一体」改革推進 2019/4/24

医師需給「第4次中間とりまとめ」承認 2019/3/25

社会保障審議会、遠藤氏が新会長、4年ぶりの開催 2019/2/1

被扶養者「原則として国内居住」要件に 2019/1/18

「かかりつけ医機能」等を追加、医療機能情報提供制度 2019/1/17

オンライン資格確認、発行済み保険証は継続使用可能に 2018/12/7

後期高齢者窓口負担「2割」で応酬 2018/11/15

75歳以上の負担「2割」か?「現役世代の負担は限界」「反対」 2018/10/10

ACPの愛称公募に1070件、11月に決定 2018/9/27

「急速な働き方改革で医療崩壊、誰が責任を取るのか」 2018/9/26

「医師の働き方、まずは改革が先」、今村日医副会長 2018/7/27

高齢者の保健と介護予防、有識者会議で検討、医療保険部会 2018/7/20

「2040年問題」、主眼は給付費増より医療福祉従業者数 2018/6/6

オンライン資格確認、医療機関・薬局には年50億円のコスト削減に 2018/5/26

「保健医療データプラットフォーム」構築に向け、有識者会議 2018/4/19

「地域別の診療報酬」は慎重意見多数、医療保険部会 2018/4/19

「医師少数区域」勤務の認定医師、専門医取得の支援も検討 2018/4/11

医師の働き方改革、「労働時間の短縮だけで済む話にあらず」 2018/2/28

医療機関のウェブサイト、6月から広告規制の対象 2018/2/28