出産一時金、減額か否かで意見対立

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は4月21日の会議で、産科医療補償制度の掛金（保険料）を、現行の3万円から1.6万円に引き下げる方針を了承した。2015年1月から実施する（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 ただし、掛金は、出産育児一時金に加算されており、現行の計42万円を維持するか否かについては賛否が対立し、結論は出なかった。主に保険者の立場からは、掛金引き下げ相当分を下げるべきという意見が出た一方、少子化対策や産科医療の維持の観点からも42万円という総額は維持すべきという意見も根強かった。次回以降、今年末にかけて議論を重ね、決定する。 その議論のたたき台として、都道府県別の正常分娩の出産費用の平均値が提示された。「出産費用の全国的な統計データがまとまったのは、今回が初めて」（厚労省保険局保険課長の鳥井陽一氏）。2012年度の実績では、全国平均では48万6734円、最高は東京都の58万6146円、最低は鳥取県の39万9501円で、20万円近い開きがある。 自由診療である出産費用に関するデータがまとまったのは、2009年10月から始まった、...