薬価毎年改定に前向き、甘利氏

政府は4月22日、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を開き、出席者からは、薬価を毎年改定することや、都道府県ごとの医療費支出目標の設定などが提案された。社会保障・税一体改革担当の特命担当大臣である甘利明氏は、終了後の会見で、薬価の毎年改定について、「（改定は）ショートタームでやった方が良い」と述べ、前向きな考えを示した。診療報酬改定における薬価引き下げ財源については、自動的に医科本体の改定財源としない考え方も示した。 社会保障・税一体改革担当の特命担当大臣である甘利明氏は、小泉政権との違いについて「（社会保障経費の）カットありきでない」と強調した。 処方箋の繰り返し利用案も 22日の会議で民間議員は、薬価改定について、市場実勢価格を素早く反映できるように、毎年の改定を提案。会議の中で、財務大臣の麻生太郎氏は、「よく検討しないといけない」と述べた。 民間議員の資料によると、後発医薬品の使用率は、諸外国が6割以上となっているが、日本では4割程度にとどまっていることから、使用率の向上を求めている。ある民間議員は、後発医薬品が普及しない理由について「医師に抵抗感がある」「種類が多すぎて、...