「売上高大きい薬」費用対効果を検討

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会が4月23日に開催され、部会長に、東京大学大学院法学政治学研究科教授の田辺国昭氏が選任された。同部会では今後の検討スケジュールについて議論、2014年度は研究班を組織し、医薬品と医療機器について具体例を挙げて費用対効果評価を実施、それを基に2016年度診療報酬改定での試行的導入も視野に入れて、2015年度に検討を進める（資料は、厚生労働省のホームページを参照）。 具体的な検討は、（1）収載から一定期間経過（過去10年程度）し、類似薬効比較方式・類似機能区分方式で補正加算が付いたもの、または原価計算方式で算定、（2）諸外国において複数の評価機関により費用対効果評価が提出されている、（3）売上高が大きい（予測売上高が、各年度で一番大きいなど）――といった条件を満たす医薬品、医療機器を対象とする。各企業から、QALY（質調整生存年）などの効果指標、費用、比較対照などのデータを提出してもらい、研究班で検討を進める。研究班の議論と並行して、費用対効果評価専門部会で実施体制などに関する議論を進める。 厚労省のスケジュール案において、「2016年度4月 ...