新基金のカギ「官民公平」「医師会がまとめ役」

日本医師会は4月25日、「都道府県医師会新たな財政支援制度担当理事連絡協議会」を開催した。日医会長の横倉義武氏は、2014年度から新設される「基金」（以下、「新基金」）について、官民公平に配分する重要性を強調、地域包括ケアシステムを支える診療所や中小病院などに交付すべきだとした上で、「現場の医療ニーズを吸い上げるために、都道府県医師会が窓口になり、地域の実情を反映した計画を作成してもらいたい」とあいさつした。 日医会長の横倉義武氏。 「新基金」とは、国会で現在審議されている「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（案）」で創設される、新たな財政支援制度（『904億円基金、「1点集中」から「地域の底上げ」』を参照）。診療報酬と「新基金」の両輪で、2025年に向けた医療提供体制の改革を進めることが狙い。2014年度は904億円の予算が計上されている。各都道府県は交付を受けるに当たって計画作成することが求められ、それに先立ち、厚生労働省はこの4月に都道府県への第1回のヒアリングを実施している。5、6月には第2回のヒアリングが予定されている。 横倉氏の発言にあるように、「都道...