「日本のレベル不十分」と明記へ、理研不正防止委

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子ユニットリーダーらがNature誌に掲載した「STAP細胞」の論文の不正疑惑について、理研が設置した外部有識者から成る「研究不正再発防止のための改革委員会」（委員長：岸輝雄東京大学名誉教授）の第5回が、4月25日に開かれた。岸氏は、理研の現状の不正防止規定について「致命的な欠陥はなかった」との認識を示した上で、報告書作成に向けて、組織運営の課題に重点的に取り組む方針を示した。ただ、不正防止規定は国際基準を目指す米国のCITI（Collaborative Institutional Training Initiative ）などと比較すると「日本のレベルは十分でない」とも話し、報告書に明記する考えも示した。 小保方氏の論文について調査した、理研の不正防止委員会の石井俊輔委員長に論文の不正疑惑が生じた点については、多少の遅れの可能性に言及したが、大きくスケジュールに影響しないとの考えを示した。 この日は、報告書の大まかな構成が焦点となり、「今回の不正の背景」「理研のガバナンス」「今後の対策」などを盛り込むこととなった。現状の理...