薬剤費抑制には「調剤料見直し」が最多◆Vol.8

Q.14 薬剤費抑制のために必要な施策は、何ですか？ 政府は後発医薬品の推進も含めて、薬剤費の抑制に積極的であり、規制改革会議などでは「薬価を毎年改定する」「一定期間内における処方せんの再利用」といった案も出てきている。Q14では、薬剤費抑制のために必要な施策を、複数選択可能な方式で聞いた。 最も多かったのは「調剤料の抜本的な見直し」で44.2％となり、医薬分業の在り方も含めて、医師が疑問視する傾向が強いのを裏付ける結果となった。 次いで多かったのは「長期収載の先発医薬品の薬価下げ」で、42.6％なった。政府は、諸外国では6割程度とされる後発医薬品の利用率が、日本で4割程度にとどまっていることから、後発医薬品を推進したい考え。ただ、医師からすると、有効性への疑問や、副作用を懸念する声が、少なくなく、長期収載品の薬価引き下げが、医師にとっても患者への利益になると考える傾向が伺える。 3番目に多かったのは、「医薬分業の在り方の見直し」で35.9％。現状の「院外処方」では、医療機関と薬局の2カ所に行かなければいけないだけでなく、患者負担が大きくなる場合があるなどの問題点がある。「抑制の必要は...