選択療養、「もう少しで評価療養」、中川日医副会長

40の医療団体から成る「国民医療推進協議会」（会長：横倉義武日本医師会会長）は5月14日総会を開き、政府の規制改革会議で検討されている「選択療養制度（仮称）」に反対する決議を、出席者全員一致で採択した。終了後の会見で、日医の中川俊男副会長は、「混合診療」「選択療養制度」などと名称を変えながら出てくる政府の規制改革会議のアイデアについて、「どんどん（医療界が拡充を求める）評価療養に近づいていて、規制改革会議の議員も分かってきている」と理解の広がりに期待を示し、選択療養制度の導入撤回まで、主張を続ける考えを示した。 「安全性検証の枠組みがない」 決議では、新しい医療技術について、「安全性と有効性の客観判断」と「医療格差が生じないための保険収載」の必要性を強調した上で、「『選択療養制度』の導入については断固反対」としている。 総会で横倉氏は、「医療は社会のインフラ。市場原理の導入はなじまない」とした上で、決議をもって政府や政党などに訴えていく考えを示した。中川氏は、選択療養制度には「患者が自己選択で受ける保険外診療」「患者と医師の診療契約を保険者に届け出ることで保険給付が行える」などの問題が...