製薬会社の「基金」設置求める提案も、臨床研究検討委

降圧剤「ディオバン」の論文不正問題を受けて、臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習大学経済学部教授）の第2回が、5月16日に開かれた（資料は、厚労省のホームページ）。 この日は、日本学術会議や海外の制度を研究する研究者らから、聞き取りを実施した。日本学術会議の代表としてヒアリングに臨んだ、同会議連携会員の曽根三郎氏は、米国の研究厚生局（ORI）にならった日本版の組織や、製薬会社の資金を集めて基金を作り、研究資金の公的助成の仕組みを作るように提言した。国立がん研究センター企画戦略局長の藤原康弘氏は、EU（欧州連合）において、臨床試験の資料保存期間が25年間となる流れになっていることを紹介した。 研究機関で結果公表もチェックを 曽根氏は、日本学術会議における取り組み状況を報告。現状の日本の臨床研究の問題点について「ディオバン問題では、奨学寄附金が不透明で一部しか使われていない」「企業側からの不透明な奨学寄附金や労務提供に依存し、医薬品販売促進と直結しやすい」「医薬品の比較試験、併用試験を実...