高齢者医療費、現役世代がどこまで負担？

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は5月19日の会議で、各保険者の財政状況と今後の改革の方向性について議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 今後の改革の中で、焦点の一つとなるのが、後期高齢者医療制度への支援金に全面総報酬割を導入するか否かだ。導入により負担増となる保険者が多い被用者保険の保険者は、19日付で田村厚労相宛てに提出した関係5団体の連名による要望の中で、「国の財政責任を被用者保険に転嫁するものであり、断固反対」とする一方、後期高齢者医療制度を運営する立場からは「負担能力に応じた負担の公平性から導入するものと理解している」と支持する声が上がった。 もう一つの論点は、市町村国保の都道府への移行だ。移行自体には異論は出ず、スピード感を持って移行を進めるべきとの意見のほか、財政運営は都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収や保健事業など引き続き市町村が担うことが想定されていることから、「可能な限り、都道府県と市町村の役割分担を早く決めるべきと求める声が出た。 5月28日の次回会議でも、引き続き保険者の財政問題について議論す...