費用対効果評価、医薬品5品目で分析

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、5月28日の会議で、医薬品5品目、医療機器3品目を具体例として用いた、費用対効果評価の検討を決定した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 各企業から必要なデータ提出を求め、本部会の参考人らで組織する研究班で分析を進める。この6月に企業への説明などを行い、7月から9月にかけて対象品目を扱う企業がデータ収集・分析を行い、10月から12月にかけて研究班が企業から提出されたデータ・分析の再分析などに取り組むスケジュールが想定されている。厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「企業には出せるデータは出してもらう。（英国の）NICEのような役割は、擬似的に研究班で行い、（費用対効果評価の結果に加え、臨床的、倫理的、社会的など様々な影響を踏まえ検討する）アプレイザルは中医協で行う」と説明。 医薬品については、（1）2005年度以降に有用性加算のついた類似薬効比較方式または原価計算方式で算定されたもの、（2）諸外国で複数の評価機関による費用対効果評価が提出されており、詳細な分析結果が公表...