DPC、「入院1件当たり」拡大を検討

中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（委員長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は5月28日の会議で、DPCに関する今後の検討方針を了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。次回の2016年度診療報酬改定、さらには調整係数が廃止される2018年度改定に向けて、「診断群分類点数表」「医療機関別係数」「算定ルール等」「DPC導入の影響評価に係る調査（退院患者調査）」「その他」の5つの視点から検討する。 その中で注目されるのが、「診断群分類点数表」と「医療機関別係数」の見直し。「診断群分類点数表」の検討課題には、2014年度改定で大幅に増えた、「短期滞在手術等基本料3との整合性」が入っている。DPCは「入院1日当たりの定額制」だが、短期滞在手術等基本料3は「入院1件当たりの定額制」で、米国のDRG-PPSに近い。今後、どの程度まで、「入院1件当たりの定額制」を拡大するかが焦点。 「医療機関別係数」では、医療機関群の見直しが検討される。「その他」にも、中長期的課題として、「DPC制度の対象病院の在り方」などが挙がっている。 現在は、I群（大学病院本院、80病院）、...