「収入が低いほど、保険料は高負担」

社会保障審議会医療保険部会が5月28日に開催され、前回会議に続き、医療保険制度の在り方を議論、被用者保険や国保の保険者の立場からそれぞれ意見を述べ、財政状況の厳しさ、国民健康保険や高齢者医療制度の財政基盤確立のため公費充実を訴えた（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。前回会議と同様、後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入、国保保険者の都道府県への移行などが論点（『高齢者医療費、現役世代がどこまで負担？』を参照）。28日の会議で何らかの結論が出たわけではないが、医療保険の議論はいったん打ち切り、次回は別のテーマに移る。 全国健康保険協会理事長の小林剛氏は、「保険料率は10％であり、これ以上の引き上げは中小企業の経営を圧迫するため無理。高齢者医療への拠出金は協会けんぽの支出の約4割を占める。収入が低い人ほど、高率の負担を強いられる逆進的な保険料になっており、社会保障制度とは到底言えない状況。持続可能な制度にするため、将来を見据えた改革が必要」と訴え、2015年度医療保険制度改革では、（1）協会けんぽに対する国庫補助率の16.4％から法律本則上限の20％への引き上げ、（2）全面総報酬割...