医師と製薬会社の関係、「第三」の段階へ - 山本正幸・日本学術会議臨床試験制度検討分科会会長に聞く◆Vol.1

降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正の疑惑で、日本学術会議の科学研究における健全性の向上に関する検討委員会の臨床試験制度検討分科会は、3月末に提言をまとめた。奨学寄附金による研究者主導臨床試験を、契約型で実施することや、米国の研究公正局（ORI）の日本版の設置、研究機関に研究者の利益相反（COI）などを管理する「臨床研究管理センター」の設置などが盛り込まれている。分科会の委員長を務めた山本正幸氏（自然科学研究機構基礎生物学研究所所長）に、今後の臨床試験の在り方や制度設計などを聞いた（2014年5月23日に、医薬経済社と共同インタビュー。計2回の連載）。 ――今回の提言が、研究者主導臨床試験特化した分科会から出た背景は何でしょう。 臨床試験の問題は、ディオバン以降も出てきて、科研費のような公的な資金でやっている研究とは特性が違うという話もあり、分科会を立ち上げて、話し合いをすることになりました。一番大きな違いは、研究者主導臨床試験の資金源は、半分程度から企業から出ていることです。企業から研究者の資金の流れを透明化する意識がありました。 日本学術会議臨床試験制度検討分科会会長を務めた山本正幸...